午後11時の憂鬱

実体験に基づくいろんな問題点やその打開策をメインに書きます。

"日本製造業の課題と対策"を考察する。(途中経過)

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まだあまりキレイに纏まっていませんが、今の時点での持論を書き綴ろうと思います。

自分一人でどうこうできる話ではありませんが。まあ、間違ってはないかなと思いつつ、今後も実行していこうかなと・・・

 

 

 

先ずは日本における製造業の重要性(→高い。)

経済産業省のものづくり白書によると、
日本における製造業の名目GDPは20.4%(2015年)で比率として最大となっています。
国内生産額(売上)の比率はだいたい30%もあるみたいです。
また、2000年〜2011年の実質経済成長率は1.5%、非製造業は0.4%、そのうち製造業のTFPは1.99%で製造業の進歩が経済成長を牽引しています。
つまりは製造業は日本の稼ぎ頭で、今後の重要度もかなり高い位置付けにあるのは間違いないって感じです。
 
でも、数年前ぐらいからあちこちで囁かれているように、日本の製造業は昔に比べると落ち込んでいるのは確かです。
 
先ほどの名目GDPでいうと、2005年は21.6%あった(10年間で1.2%減少。額にすると俺の感覚では、8兆円ぐらいに相当するように思う。)ので、減少傾向を辿っている感は否めません。
その中でも電機産業は一時期(2003年から2013年の10年間で)4.5兆円落ち込んだ時もあったみたいですが、最近はパナソニックやソニーなんかがうまく不採算事業を切り離したり、事業転換をうまくして上昇気味ですが、まだまだって感じはします。
 
色々と数字を出しましたが実際の危機感的な所を煽っておくと、製造業って他産業へ波及する度合いは大きいので、これらの数字よりも影響度って高いと思っています。

 

次に世界における製造業の重要性(→高い。その中でも中国、韓国は特に。)

アメリカ、ドイツ、中国、韓国における製造業の位置付けをざっくばらんに紹介します。(めっちゃ雑です!)

 

アメリカ

・アメリカはGDPの12%が製造業を占めている
・世界の産業別の研究開発投資の割合日本は約9割が製造業でアメリカは7割
・アメリカはIT含む運輸、倉庫、情報、通信が17%と他国と比較して大きい(日本は5%)
・アメリカは先進製造(アドバンスト・マニュファクチャリング)と言われる分野に力を入れているみたい
・製造イノベーション研究所を多数設置など(3D製造技術、軽量金属、次世代PEなど)

ドイツ

・ドイツは日本と同じでGDPの約20%が製造業を占めている
・その他のEU諸国は10%あたり
・ドイツでは研究開発およびイノベーション政策(ハイテク戦略)を中心に推進されている(低コストのインフラ、低賃金の労働力を求めて海外拠点へ移転する傾向があった中、もはやコストでは競争できないという危機感から来ている)
・実はドイツはイノベーション拠点として国際的な地位を強固なものとしていきている

中国、韓国

・韓国、中国はGDPの約30%が製造業を占めている
・世界の輸出金額の内訳はどこも約9割が製造業だが、韓国、中国に関してはほぼ全ての輸出が製造業
・中国への対内直接投資額は2011年の521億ドルをピークに減少傾向となり頭打ちとなっている
・中国は、省エネ環境産業、次世代情報通信産業、バイオ産業、ハイエンド設備製造産業、新エネルギー産業、新素材産業、新エネルギー車産業から構成する産業を今後重視
・中国は上記の産業を2020年までにGDPに占める割合を15%にする目標(2015年時点では8%)
・韓国の製造業の利益率は10%前後と高い水準(日本は4%)
・韓国の研究開発投資の割合を見ると、情報の分野が15%と最も高い
・韓国は5年前から将来的なIoT市場の世界的な拡大を見据えて先進産業への投資を続けている
 

海外で日本の製品が売れなくなっている

数年前から囁かれていますが電機産業においては特に言われており、中国や韓国なんかにシェアを奪われているのが現状です。
 
前章でも書いた様に中国、韓国は製造業に対しては日本と同じ、もしくはそれ以上に重要視していますから、日本企業も気を抜いてはいられません。
しかし実際、以下の2つの側面により日本の電気産業はダメージを食らっています。
 

1、中国や韓国の製品の方が安くて同じ程度の性能を持っているためシェアを奪われている

家電メーカーが製品開発するための設備をつくる(日本の)協力会社や部品サプライヤが、韓国・中国企業に売っているという現状があります。
しかも日本企業への投資額よりも遥かに多くの額を韓国・中国企業の工場へ投資しています。
 
例えば、韓国企業は日本企業の10倍、そしてさらに中国企業は韓国企業に勝つためにその3~5倍を注ぎ込むといった傾向が液晶、半導体、太陽光パネルなどで繰り返されています。
 
このような工業製品に関してはボリュームが大きくなればなるほどコストが下がって価格を安くできるといったメリットがあります。
特にデジタル製品においては、他に比べて性能の差があまり目立たないので中国や東南アジアではブランドの知名度にかかわらず、価格が安ければ安いほど売れていきます(対して自動車なんかは未だに性能の差が比較的目立つのかもしれません)。
となれば、ボリュームが10~50倍もある韓国勢や中国勢に日本勢が太刀打ちできなくなるのは至極当然のことの様に思えてきます。
 

2、日本が意識していなかった新興市場をアジアのメーカーに開拓されてしまった

サムスンは日本企業が意識していなかった市場(東南アジアの市場)に攻勢をかけることで成功しています。
 
昔、テレビと言えば日本製で高品質でしかも安いという時代があったと思います。
理由はドル円の固定相場のおかげで、円安の影響がとても強かったんです。
しかし日本が経済成長し、ドル円も変動相場になると円安のメリットが受けられなくなりました。
 
特に物価の安い地域では円高の影響もあり、日本製は高品質だけど高すぎて買えないという時代が到来しました。
東南アジアではその傾向が顕著で、テレビが欲しくても高すぎて買えない。
サムスンは高品質では日本に敵うと思っていないしし、同じ高品質で勝負しようとすれば、 値段が日本製品に近づいて勝負にならなくなります。
中品質高価格なんて最悪で、同じ値段なら誰もが日本製を買ってしまいます。
 
そこで、サムスンは日本企業が取れない戦略、「低品質、低価格」「中品質、中価格」を実行しました。
 
世界規模で見れば、地域によって人々の購買力は異なります。比較的裕福な地域もあれば、 貧困にあえぐ地域もあります。
とはいえ東南アジアには日本のように「一億総中流」という地域はありませんし、「高品質、高価格」の製品が売れないのは明らかです。
そこで、サムスンはその地域を徹底して観察し、売れる価格をまず考えました。
「売れる価格」から逆算してテレビの品質を決めて売るという戦略にとって出たのです。
これは「良いものを作れば売れる」という時代を長く経験しすぎた日本にはとれない戦略です。
プライドにかけてでも「低品質」なんてものを日本企業は作れませんでした。
 
昔は良い意味で「職人気質」が作用しましたが、発展途上国では話が別です。
「良いもの」でも「高すぎて買えない」わけなんです。
そんな中、サムスンが買える値段でテレビを売ってくれるわけですから、本当は日本製品が欲しかったとしても、サムスンのテレビを買うのが妥当な選択になります。
こうしてサムスンは日本企業が狙っていなかった市場を開拓し、企業規模を拡大していきました。

 

以上、この2つが海外で日本製品(ここでは電化製品)が売れなくなった側面と考察しています。

 

1に関しては、書いたように国土や人口にビハインドがある日本はこの流れを食い止めることは難しかったし、これから先も人口減少は間違いなく進んでいくし価格競争で勝つことはむしろやるべきではないと思います。

 

だけど2に関しては、単純なマーケティングにおける実力差。

 

日本企業は海外に比べてマーケティングが下手くそなんです。

この理由はしっかりあって、いかにして日本の大企業は大企業となり得たのかというところに隠れています。

 

トヨタ、資生堂…なぜ日本企業は消費者ニーズに“疎い”のか?ブランド戦略が“ない”理由 | ビジネスジャーナル

↑この記事がとてもわかりやすいので要Checkです。

 

じゃあどうすればいいのか?(→IoTの発展に備えてデジタルマーケティングを頑張る)

 経済産業省は、製造業回復・発展の兆しを、AI/IoT/BDをうまいこと活用(例えば、既存のサプライチェーンにAIやクラウドなどのキーワードに代表するデジタルツールを取り入れることで生産性の向上や付加価値の創造を描いています)して製造業に技術のブレークスルーを起こして行こうぜ。。

みたいなところまでしか言及できていませんので何も言ってないのと同じに終わってしまっています。

 

まあ、言ってることは確かに大事でやるべきと思います。

が、正直そんなことはどこの国も重要視してるし、さっきも書いた様に、アメリカとかドイツでも様々な対策や方針を既に示してるしもうやってるし。って感じ。

これをやりつつ、何か違う切り口で戦略を練っていかないと過去と同じ繰り返しをしてしまう気がしてなりません。

じゃあどうすればって考えたときに前章でもあげた様に、方向性としてはマーケティングを頑張らないといけないんです。

 

そしてその中でもキーはデジタルマーケティングにあります。

 

B2C製造業のデジタルマーケが重要である理由

具体的にはここでは書きませんが(というかこれから詰めていく)、
例えば、IoTにより膨大な顧客データを企業側は入手することが可能になります。
ユーザーがどのような商品をいつ、どのように購入し、それをどのように使用し、いまどの様な状態にあるかと言った細かな顧客情報を把握することができるということなんです。
これによってユーザーの購買タイミングが容易に予測でき、そこにあわせて商品情報を提供することが可能になります。
また、これが自動的にアプローチできる仕組みも存在します。
これ以上のことは今後仕事を通じて具体化していくとして。。。
 
そもそものマーケティングの定義とは、
 
「売上が上がるための戦略、考え方、それを実現させるための仕組み・施策・運用手段の全て」
 
また、
 
「売れ続ける仕組み作り」「お客様へ買いたい気持ちになっていただくこと」
 
ピーター・ドラッガーは、「営業を不要にすること」
 
と様々な表現方法があります。
 
これらの言葉の様に、まさに今後の技術進歩とマーケティングとの相性はとてもよく、今後のビジネスにより浸透していく予測は立てられるというわけでなんです。 
 
まあこんなことを日々考えていたらいつの間にか、機械系のエンジニア→デジタルマーケのコンサル という転職をこの度実現することとなりました。
これからここでダラダラと書いたことをもっと具体化していきつつ新しい業界で頑張っていこうと思っています。
 
なんか変な終わり方になってしまった・・www